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  1. 研究年報
  2. AA11572737
  3. 48

中小企業会計基準に関する企業の認知度調査ー鹿児島県の中小企業等を事例としてー

https://k-kentan.repo.nii.ac.jp/records/2831
https://k-kentan.repo.nii.ac.jp/records/2831
85bae1f3-6eb6-4f1d-8398-b7f68283e373
名前 / ファイル ライセンス アクション
02 02 研究年報48_2_櫛部・宗田 (785.7 kB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2018-06-20
タイトル
タイトル 中小企業会計基準に関する企業の認知度調査ー鹿児島県の中小企業等を事例としてー
タイトル
タイトル Awareness investigation of Accounting Standards for Small and Medium sized Enterprises -A Case of Medium sized Enterprises in Kagoshima-
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 中小企業会計基準
キーワード
主題Scheme Other
主題 中小会計指針
キーワード
主題Scheme Other
主題 中小会計要領
キーワード
主題Scheme Other
主題 アンケート調査
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 櫛部, 幸子

× 櫛部, 幸子

櫛部, 幸子

ja-Kana クシベ, サチコ

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宗田, 健一

× 宗田, 健一

宗田, 健一

ja-Kana ソウタ, ケンイチ

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KUSHIBE, Sachiko

× KUSHIBE, Sachiko

en KUSHIBE, Sachiko

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SOTA, Kenichi

× SOTA, Kenichi

en SOTA, Kenichi

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 現在わが国において二つの中小企業会計基準が存在している。しかし,実際にこれら会計基準が普及しているのか,策定目的の一つである「中小企業融資に貢献する」を果たすことができているのかは疑問である。そこで,鹿児島県の中小企業家同友会に属する429社に対しアンケート調査を行い,中小企業
会計基準の認知度・浸透度を明らかにした。さらに,中小企業会計基準普及の鍵を握る信用保証協会の保証料率割引制度の認知度・利用度も明らかにしている。調査の結果,中小企業会計基準,保証料率割引制度のいずれにおいても極端に認知度が低く,浸透していないことが明らかとなっている。この原因の一つ
に,鹿児島県特有の要因があることを明らかにしている。
書誌情報 研究年報

号 48, p. 19-32, 発行日 2017-03-24
出版者
出版者 鹿児島県立短期大学 地域研究所
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0288-5883
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Ver.1 2023-06-21 07:43:23.608134
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